政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁や取引適正化に向けた取り組みを進めており、期間後には受注側の中小企業を対象としたアンケート調査等を実施、その結果を公表しています。
労務費の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、価格転嫁等による取引適正化は、特に中小企業の賃上げを通じて、社会全体での構造的な賃上げを実現するうえで重要であることは言うまでもありません。
本取り組みの詳細につきましては、下記のリンク先よりご確認下さい。
(ご参考)
2025年3月「価格交渉促進月間」に実施について(周知依頼).pdf