経済産業省より、サプライチェーン等における人権尊重の取組推進セミナーのご案内がありましたので、下記の取りお知らせいたします。
日本政府は、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」を策定し、全ての企業に人権尊重の取組に努めるよう求めています。こうした中、国境を超えて事業を展開する企業を中心に取組が進められており、質問票等を用いてサプライチェーン上の人権尊重の状況を調査する企業も増えてきています。中小企業においても取引先から対応を迫られるなど、「ビジネスと人権」への対応を無視できない状況にあります。
本セミナーでは「ビジネスと人権」に関する基本事項や中小企業に求められる実務的な対応を紹介するとともに、取引先から回答を求められうる人権尊重の状況の確認等のための調査事項の概要を解説し、さらにモデル質問票を用いた、ワークショップを行います。中小企業に求められる人権尊重の取組の概要のみでなく、実務で求められる対応を理解するとともに、モデル質問表への回答の仕方や、取組における工夫等を学ぶことで、実務対応への準備ができるセミナー内容となっています。
対面で参加いただく場合には、会場の参加者と情報交換をいただく機会がございますので、実務担当者様におかれましては、是非奮ってのご参加お待ちしております。
【開催日程/会場】
東 京:2月17日(月)13:30~16:30 TKPガーデンシティプレミアム丸の内
名古屋:2月19日(水)13:30~16:30 TKP名古屋名鉄カンファレンスセンター
大 阪:2月21日(金)13:30~16:30 TKPガーデンシティ東梅田
【開催形式】ハイブリッド(対面・オンライン)形式
※対面でのご参加は各会場先着40名までとしております。
※オンラインの場合、お申し込み後、視聴方法をEメールでお知らせいたします。
【申 込】https://forms.gle/xX5iPxwMijZdqj946(Google Form)
【内 容】https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/Flyer_seminer.pdf
【費 用】無料
【お問い合わせ】
(経済産業省事業)令和5年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業
(中小企業における人権デュー・ディリジェンスに関する実態調査及び普及啓発)
事務局(PwCコンサルティング合同会社)(委託先) TEL:080-7685-5122
E-mail: jp_cons_meti_humanrights_duediligence@pwc.com