中小企業・小規模事業者にとって、エネルギーコストや原材料費だけでなく、人材確保に向けた賃上げ
原資を確保するためには、適切な価格転嫁による適正な価格設定を定着させ、適正な利潤を確保していく
ことが重要となります。
そこで、経済産業省より、適正取引の推進に向けた対応(①価格転嫁、②歩引き、③手形等のサイトの
短縮、④契約書等の書面化)について、公表がございましたので、お知らせいたします。
詳細については、下記のリンク先よりご確認下さい。
◆経済産業省HP 適正取引の推進に向けた対応について