経営情報
京都市「京都市業種別団体等活性化支援事業補助金」について
2020.08.17
京都市より、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費・需要が落ち込んでいる中、各業界の活性化、消費や需要の活性化に資する取組や、個々の事業者が連携して行う販売促進、販路拡大その他需要喚起の取組、経営課題への対応等を支援するため，中小企業等を構成員とする業種別団体等に対する補助金制度が創設されました。
グループ・単独でも申請可能ですので、詳細については、京都市情報館「京都市業種別団体等活性化支援事業補助金」よりご確認ください。
受付期間：令和2年8月13日（木）～令和2年9月17日（木）
事業実施期間：令和2年6月1日（月）～令和3年2月28日（日）に完了する事業
補助対象：①業種別団体の場合
上限額：100万円 補助率：4/5以内
※団体が見本市等を単独で主催する場合は上限500万円（補助率2/3以内）
②同一の業種別団体に属する中小企業等（3者以上）を構成に含むグループの場合
上限額：40万円 補助率：4/5以内
※京都市における他の助成金の交付を受ける（受けた）方は、
それぞれの補助金と同一事業については、申請することができません。
補助対象経費：ア 見本市、展示会及び商談会等の市場開拓に関する事業
（例）展料、ブースの装飾費用、運搬経費等展示・商談会への出展に係る費用
団体において、展示・商談会を主催する際の施設使用料、会場警備費用、
会場の衛生対策用品等の購入やレンタル等
イ 販売促進又は販路拡大のための事業
（例）チラシ・ホームページ等の情報発信費用、クーポン券の印刷費等販売促進
キャンペーンに係る費用等
ウ 新たな販売手法の導入
（例）業界やグループとして共同で開設するECサイトの構築費用等
エ 売上向上に資するガイドラインの策定又は経営課題解決のための調査研究
（例）ガイドラインの作成・改訂に係る費用（委託費，謝礼，印刷費等）
フィジビリティ・スタディ（実行可能性調査）に係る費用等
オ 新商品開発費用
（例）材料費やデザイン料など、新商品開発に係る費用等
